2017-03-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
釜石市長及び県当局の説明によれば、同港は、復興道路等の結節点などとして物流関係企業から注目されており、平成二十七年のコンテナ取扱量が岩手県重要港湾の歴代最高となっていることなどを踏まえ、荷役機械の能力向上のため、岩手県初となるガントリークレーンの整備が現在進められているとのことであります。
釜石市長及び県当局の説明によれば、同港は、復興道路等の結節点などとして物流関係企業から注目されており、平成二十七年のコンテナ取扱量が岩手県重要港湾の歴代最高となっていることなどを踏まえ、荷役機械の能力向上のため、岩手県初となるガントリークレーンの整備が現在進められているとのことであります。
「実施内容とスケジュール」と非常に綿密に、二〇一四年の六月の上旬から始まって、タイのバイヤー、サプライヤーと打ち合わせ、輸出物産のＦＤＡ登録、ＨＳコード取得云々、タイの物流関係企業との調整その他もろもろ、ずっと書いてあって、報告書の作成まで。 でも、これはなぜか番組が始まる前に報告書の作成ができているんですけれども、大分前のめりで、こういうプロジェクトの概要で促進事業の案内をした。
これらの点から、物流技術のイノベーション、効率化、中小の物流関係企業の育成が非常に重要であり、急がれるわけであります。本法案に期待されるところもその点であるかと思いますけれども、この視点から何点か質問させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（團宏明君） 御指摘のドイツの件でございますが、ドイツ・ポスト、これは一九九五年に特殊会社というふうになっておりまして、それ以降、ＤＨＬを始めとします内外の物流関係企業の買収を進めておりまして規模を拡大しております。このことによって利益が増加しているという状況でございます。先ほどもお話ございましたように、ナショナルフラッグとして活躍しようというふうな戦略だろうと思われます。
経営形態変更後の状況、ちょっと細かくは承知しておりませんけれども、例えばドイツにおきましては、一九九五年にドイツ・ポストが特殊会社化されておりますけれども、それ以降、内外の物流関係企業の買収が進みまして企業規模が拡大しているというふうなことの反面、利益重視、効率化重視という観点から、郵便局数を大幅に削減いたしまして、また、直営局の比率を縮小するという動きが見られたために、政府が最低郵便局数を義務づけるというふうなことによって